小水滴測試

政府は１０日、地球温暖化防止への国際的な取り組みとして、２０２０（平成３２）年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「０５（平成１７）年比で１５％減」とする方針を固めた。麻生太郎首相が同日午後６時から記者会見して発表する。

　中期目標については、０５年比４～３０％減の６案を作成し検討。０５年比で１４％減（１９９０年比で７％減）削減を軸に上積みを含めて検討してきた。

　国際的な負担の公平性に加え、企業や国民負担を考慮して経済界からは４％減を求める声も強かったが、「０５年比で２１～２２％減」を強く求める公明党出身の斉藤鉄夫環境相らの意見に一定の配慮。１４％減から１％積み上げたとみられる。

　政府内では「日本が環境でリーダシップを発揮し米国や中国などの主要排出国を国際的な削減取り組みに参加させることは重要」として、１４％減からの上積みを検討していた。

　麻生首相は１０日夕に官房長官、外務相、経済産業相、環境相、財務相の５大臣の会合を開き政府方針をまとめる。